フリーランスで海外移住は可能？税金は？

海外に住んでみたい！という方の中には、現地で学生だったり特定の職場で働くのではなく、フリーランスとして滞在したいという方も多いです。フリーランスであれば場所や時間にとらわれず、いつでも好きな場所に移動しながら生活することができてとても自由度が高いです。

本記事では、フリーランスとして海外移住する際に気になる税制度や移住の準備など下記にて紹介していきます。

フリーランスとして海外移住するのは可能？

フリーランスとは、「業務に応じて企業や団体と自由に契約を交わし働く人」を指し、特定の企業に属さない人のことを言います。フリーランスは業務の特性上、企業に出社する必要がなく、どこにいても働くことができるため、海外でも働くことが可能です。

ただし、国ごとにさまざまなルールが存在します。ルールを知らずに現地に行ってからトラブルに巻き込まれることもあるので要注意です。逆に、ルールをしっかりと理解していれば現地での生活を楽しみながら働くことができます。渡航先の国では、どのようなルールがあるかをしっかりと把握したうえで渡航しましょう。

フリーランスとして海外移住する際の手順や注意点について、解説していきます。

フリーランスとして海外移住する際の税金はどうなる？

答えは、税金の種類によって対応方法が異なります。日本の非居住者となって海外移住する場合は、日本への納税は不要な場合が多いです。下記で所得税、消費税、住民税などの代表的な税金の対応方法について解説します。しかし細かいところは専門家にしかわからないため、国税庁や税理士の方に相談するのがおすすめです。

消費税

消費税は、海外移住した先でフリーランスとして働く場合は基本的には不課税となります。国税庁によると消費税が課税される取引は、下記の通りです。

国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。

消費税のしくみ（国税庁）

国内から「役務の提供」をする場合に消費税が課税されます。海外から働く場合は、国内ではなく海外から「役務の提供」をするため消費税は不課税となります。消費税を請求された場合は、請求元の企業に相談してみましょう。企業によっては、知識がなく消費税を課税してくる場合もあるので注意が必要です。

住民税

国外転出届を出している方は、住民税の納税義務はないです。国外転出届を提出するタイミングによって、いつまで住民税がかかるかが変わりますので要確認です。

個人住民税は、その年の1月1日時点で市町村（都道府県）に住所がある方に対して課税されます。

個人住民税について（総務省）

12/31までに国外転出届を出しておけば、翌年の住民税を支払う必要がなくなります。例えば、2024/12/31までに国外転出届を役所に提出すると2025年の住民税を支払う必要がなくなるということです。1/1を超えて国外転出届を提出すると1年分の住民税を支払う必要が出てくるので、年末年始付近で海外移住を検討している人は、なるべく12月中に国外転出届を出しておきましょう。

ただし、国外転出届は実際に渡航する14日前から提出可能になります。1/30から海外に移住する人で、住民税を払いたくないからと12/26に海外転出届を出すことはできません。1/1以降に国外転出届を出した人は、しっかりとその年の住民税を納税しましょう。

所得税

所得税は、日本の居住者か非居住者かによって納税の有無が異なります。

我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」を有し、または、現在まで引き続き1年以上「居所」を有する個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」と規定しています。

居住者と非居住者の区分

すなわち、日本国内に住所を持っている人または生活の中心が日本にある人を居住者と言います。ですので、国外転出届を出して海外に行くだけで非居住者となるわけではなく、1年以上にわたり海外を拠点に住んでいるなどで非居住者という扱いになります。

海外で長期間フリーランスとして働く方は、所得税法上の非居住者となる場合が多いです。所得税法上の非居住者は、ほとんどの場合確定申告は不要となりますが、所得税法上の居住者となる場合は、日本で確定申告が必要となるので必ず確認してください。

国税庁のHPで書かれている言葉をそのまま持ってきているため難しい言い回しになっていますが、わかりやすくいうと日本国内にオフィスや事業所がある場合は、日本で確定申告をする必要があるということです。

例として、国内で著作権使用料が発生する業務（ライターなど）については、「恒久的施設に帰せられる所得」となるので、日本で所得税を支払う必要があります。また、不動産収入などは日本国内に恒久的施設があるとみなされるので、日本国内で納税が必要です。

そして日本で納税が不要でも、海外では納税が必要となります。納税しないと脱税となってしまうので、各国の税金制度をしっかりと理解しておきましょう。日本の非居住者で日本で確定申告が必要な方は、下記の方法で確定申告をしましょう。

また、日本と租税条約を結んでいる国が45か国あります。租税条約とは二国間での二重課税を防ぐ条約で、租税条約を結んでいる国に住んでいる方は、条約が適用されて日本で確定申告が不要な場合もあります。

税金に関する詳細は、日本の国税庁や現地の法律に従う必要があるので税理士や各国の税金機関の方に連絡を取り、確かな情報を得ましょう。

海外移住する前の準備11選

次に、海外移住する前の準備11選を手順に沿って紹介します。

フリーランスとして海外移住する方法3選

次に、フリーランスとして海外移住する方法3選について紹介します。

企業から案件を受注する

1つ目は、企業から案件を直接受注して仕事をするパターンです。日本や海外の企業と直接契約して、仕事を受注します。1件1件単発で仕事をもらうパターンや、1年間などの契約をして仕事を受注する場合もあります。

職種としては、ITエンジニアやWEBライター、デザイナーなどパソコン1台で完結する仕事がほとんどです。企業との契約が完了してから渡航することで、移住してから仕事がないという不安がなくなります。1か月に○件以上の案件が確約された契約もあるので、仕事がなくなるのが不安な方はそのような契約を企業と結んでおくのがおすすめです。企業から案件を直接受注することで、仲介手数料などを支払う必要がないというメリットもあります。

ただし、スキルなどが何もなく企業と直接契約するのは難しいです。日本の企業の場合、日本の銀行口座に報酬を振り込んでもらうことになります。海外移住しても日本の口座を解約せずに、残しておきましょう。国外転出届を出すと口座が利用できなくなる銀行もあるので注意してください。

現在は、下記のような銀行では海外転出しても利用できる可能性があります。

Wiseのような口座も、給料口座に設定できる場合があるので確認してみてください。

クラウドワークスやランサーズで仕事を受注

次は、企業などから直接仕事を受注するのではなく、クラウドソーシングサイト上で案件を見つけて仕事をするパターンです。クラウドワークスやランサーズなどのプラットフォームを利用することで、自分に合った仕事を見つけられます。

クラウドワークスなどには、単発の案件が多いですが月間や年間での契約案件も掲載されています。コンペなどで受注できるかどうかが決まる場合もあります。経験やスキルをつけることで受注できる案件が増えたり、長期の案件を契約できるようになります。

しかし、クラウドソーシングサイトで案件を受注する場合は、クラウドソーシングサイトの利用手数料が報酬から引かれます。直接企業と契約するよりは手取りの額が減ってしまいますが、案件がサイト上にたくさんあるので自分にあった案件を見つけやすいのが特徴です。

報酬の振り込みは、基本的に日本の銀行口座を指定するようにしましょう。ただし、日本の口座がない場合は個別に相談するのが良いです。paypal（ペイパル）払いなどの方法ができる場合もあるようです。

自分のメディアなどを運用

最後に、自分のメディアなどを運用するという方法です。メディアには、Youtubeやブログ、SNSなどがあります。Youtubeの広告収益やアフィリエイト、Googleアドセンスなどの収入をメインの収入源として海外移住している人もいます。自分のメディアを運用しながら、海外移住する人はある程度日本で運用してから海外移住しましょう。

収益化するためには、半年～1年かかる場合も多いです。現地到着後に0から始めて最初の6か月は無収入で生活しないといけないとなったら誰しも不安だと思います。

メディアの運用以外にも、自作ゲームソフトの販売や輸入した製品を外注して販売してもらうなどさまざまな方法があります。実際のところ、自分のメディア1つだけで生活できるだけの収入を稼ぐのは難しいです。複数のメディアを駆使して、収入源を増やしておくことで収入が0になるリスクを減らすことができます。また、上記で紹介した企業との契約やクラウドソーシングサイトと合わせて、自分のメディアを運用しておくのもおすすめです。

フリーランスとして海外移住するためにかかる費用

フリーランスとして海外移住するためにかかる費用は国によって異なります。各国によって、下記のような費用がかかります。※かっこ内は、必ずではないが一部の人に必要な費用

費用の内訳としては、大まかに下記のような項目を支払う必要があります。

①Must：フリーランスとして海外移住して最初に必要な生活費用

②Want：フリーランスとして海外移住する一部の人が必要な費用

詳細の初期費用項目をさらに知りたい方は、下記記事を参考にしてみてください。

フリーランスとして海外移住する際の注意事項5選

住む場所に注意！

住む場所に注意しましょう。どこの国に行っても危険なエリアというのが存在します。特に、危険なエリアでは現地の人にも人気がなく、周りのエリアと比較して家賃が安い場合も。家賃が安いからと安易に住む場所を決めるのではなく、しっかりと治安が問題ないか夜も周りを見て回るなど確認してから決めましょう。女性は特に治安に気を付けて住む場所を決めてください。

また、車を買うか買わないかにもよるが渡航してすぐに田舎に住むのは難易度が高い可能性があります。スーパーや薬局、病院などが近くにある場所でまずは数か月住んでみて、希望があれば慣れた後に田舎へ移住するのがおすすめです。

まずは、現地の生活に慣れる期間が必要です。特に、大都市の病院には日本語サポートなどもあります。日本語サポートが受けられる病院はどこなのか、あらかじめチェックしておきましょう。病気やケガをした後では、病院を探している余裕はないかもしれません。

物価がどの程度か事前に把握しておこう

物価も渡航する前に確認しておきましょう。物価を確認しておくことで、1か月大体の生活費が試算できます。特に、欧米圏では日本より物価が高い国が多いです。日本と同等の生活費を想像していたけど、実際に行ってみたら家賃や食材が高く日本への帰国を余儀なくされるというパターンも。

特に家賃や外食費が高い国が多く、最近の世界的な物価上昇によりさらに上昇傾向にあります。家賃は毎月絶対に出ていく固定費なので、事前に必ず調べておきましょう。家賃や外食代は高いけど、野菜や肉などの日常的な食料品は安いという国もあります。なるべく外食を避けて、家で自炊することでかなり節約できます。

また、物価が高い国では最低時給も高い国が多いです。ワーホリなどのビザでは、現地で働くことも可能です。現地で働いて外貨を稼いで、少しでも生活の足しにすることで毎日の暮らしや心に余裕が出てきます。

ある程度の語学力が必要

海外に住むにおいて、日本語のみで生活していくというのはほとんど不可能です。日本人の多いバンコクやバンクーバー、デュッセルドルフなどは日本語サポートが受けられる店舗も多いですが、外食やスーパーに行ったり現地の人と会話する際は、現地の言葉を使ってコミュニケーションを図る必要があります。

現地の言語が全く分からない状態で行くことで、生活しづらくストレスを感じてしまうことも。例えば、レストランの予約ができなかったり、銀行口座の不具合をうまく伝えられなかったり、現地の友達とコミュニケーションが取れなかったりというケースが発生します。

気づかないうちにストレスが溜まっていき、なるべく外に出ずに家の中に籠って気分が落ち込んだ状態で生活するという状況を避けるためにも、言語の勉強をなるべくしてから行きましょう。文法やリーディングの勉強も大事ですが、まずは単語を覚えて会話をする練習をたくさんしましょう。

例えば、英語であれば中学生レベルの英単語を一通り覚えて、その後はオンライン英会話などで毎日会話をして話すこと聞くことに慣れておきましょう。現地では、話すスピードが早く聞き取れないことも多くありますが、日本である程度勉強しておくことで現地のスピードに慣れるペースも早くなります。

その国のビザや税金制度の理解が必要

渡航する国の制度についてしっかりと理解しておきましょう。特に、ビザや税金については国ごとに異なるので、しっかりと移民エージェントの方などに確認しておきましょう。最初ビザはおそらく、ワーホリビザやノマドビザ、観光ビザなどで入国することになると思います。

ただし、これらのビザは有効期限が決められているので、有効期限以上その国に滞在したい場合は、有効期限が切れる前に次のビザを申請する必要があります。どのビザが申請できるのか、それとも申請できるビザがないのか確認しておきましょう。

ビザの申請には時間がかかる場合があるので、渡航する前にある程度プランを決めておくのがおすすめです。移民法は頻繁に変わるので、プランAだけでなくプランAがうまくいかなかったときのプランBやプランCも考えておきましょう。

また、その国の税金制度についても確認が必要です。日本と租税条約を結んでいるのか、確定申告はどのように実施するのかなどです。税金のことは税理士に聞くのが一番で、大都市には日本人の税理士がいることが多いです。まずは、日本人の税理士のコンタクトを取って、確定申告の方法などを聞いておきましょう。

海外保険を忘れずにかけていこう

海外旅行保険に必ず加入してから渡航しましょう。ワーホリビザや観光ビザでは、海外旅行保険加入が必須となっていない国もあります。ただし、海外で住む際には何が起こるかわかりません。ジェイアイ損害保険は、2019年に海外旅行中に事故発生率が4.14%（24人に一人）だったというデータを出しています。このデータは全世界を対象に出しているため、行く国によっては4.14%よりぐっと下がる場合もあります。

ただし、初めての場所で住むということで、日本より病気やケガのリスクが高くなる場合が多いです。そんなときに、医療費を全額支払わなくてもいいように海外旅行保険を加入することをおすすめします。高額な医療費を払うことができずに、日本に帰国せざるを得なかった人もいます。そんなことにならないように、必ず海外旅行保険に加入していきましょう。

海外旅行保険は、日本の保険会社（AIGや東京海上日動）や海外の保険会社が提供しています。日本の保険会社は、日本語サポートを受けられる代わりに、保険料がやや高い傾向にあります。なるべく保険料を抑えたい人は、現地の保険会社のプランに加入することがおすすめです。

まとめ：理想のライフスタイルに合わせて、移住準備や仕事獲得を進めよう！

ここまで、フリーランスとして海外移住する際の税制度や準備、かかる初期費用や注意する点について解説してきました。

フリーランスとして海外移住するための準備11選は、下記の通りです。

フリーランスとして生活していく方法3選は、下記の通りです。

各エリアにおける海外移住する際に必要な初期費用は、下記の通りです。

フリーランスとして海外移住する際の注意事項5選は、下記の通りです。

海外移住に関して不明な点がありましたら、こちらから気軽にお問合せください。