ワーホリ後に現地就職は可能？成功のコツや必要な費用を徹底解説！

海外で就職したいけどどのように就職していいかわからない人も多いと思います。海外に就職する際の一つの方法として、ワーキングホリデー制度という制度を持っている国があります。そのワーキングホリデー制度を利用して、現地就職が可能なのか、就職する際のコツを紹介していきます。本記事では、下記がわかります。

そもそもワーホリって何？

日本国籍でワーホリできるのは29か国！

国によって、ワーキングホリデー制度を保有している国とそうでない国があります。また、ワーホリ制度を保有している国も受け入れできる対象国を絞っています。日本国籍を保有している人で、ワーホリビザで渡航できる国は下記となります。

国によっては、ワーキングホリデービザの年間発給数が決まっている場合もあるので、外務省のサイトを参考にしてみてください。発給数が限られているイギリスなど、抽選で当選した人がワーホリビザを申請できるという仕組みの国もあります。

ワーホリの条件は各国で異なる

まず、はじめに年齢制限があります。ほとんどの国で18歳～30歳に制限されていますが、フランスなど一部の国では異なる年齢制限が設定されています。また、申請時の年齢を適用する国と、申請が受理されたタイミングの年齢が適用される国とがあります。

次に、期間です。ほとんどの場合ワーホリビザは最長1年の滞在が可能です。しかし、オーストラリアでは条件を満たせば最長3年まで滞在可能にすることもできます。他に、就学期間の条件もあります。国によって異なりますが、就学期間に制限がない国もある一方で、オーストラリアなどは最長17週間（約4か月）しか学校に通えません。

最後に、就労時間です。就労時間に制限を設けていない国が多いですが、アイルランドなどは週39時間までと上限を設けています。オーストラリアやドイツでは、同一雇用主の元で6か月以内までしか働けないというルールがありますので注意してください。

	申請年齢	ビザの期間	就学期間	就労時間	ビザ発給数	申請費用（2023/12/17時点の日本円概算）
オーストラリア	18歳以上30歳以下	3年間	4か月	同一雇用主の下では最長6か月	制限なし	640AUSドル（約6万円）
カナダ	18歳以上30歳以下	1年間	6か月	制限なし	6,500	346CANドル（約4万円）
イギリス	18歳以上30歳以下	2年間	制限なし	制限なし	1,000	1,199ユーロ（約21万円）
ドイツ	18歳以上30歳以下	1年間	制限なし	同じ職場は最長6か月	制限なし	無料
香港	18歳以上30歳以下	1年間	6か月以内	同一雇用主の下では最長6か月	1,500	無料 （発給費用：135香港ドル）
韓国	18歳以上30歳以下	1年間	制限なし	制限なし	10,000	無料

ワーホリ後に現地就職は可能？

ワーホリ後に現地就職することは可能！

ワーホリ後に現地就職することは可能です(ハードルは高い)。この場合の現地就職は、ワーホリビザから就労ビザや永住ビザなどに切り替えて就職することを指します。現地で就労ビザや永住ビザを取得するためには、その国にとって有益な人物だと思ってもらう必要があります。

英語力ゼロでかつ、専門的な知識もない場合は現地就職はかなりハードルが高いです。英語力や専門知識がすでにある人は、現地就職に繋げやすい傾向があります。現地就職する場合は、ワーホリビザで滞在中に就職先を見つけてその企業がスポンサーになって就労ビザを取得するケースが多いです。

下記、ワーホリから現地就職に切り替える手順の一例です。

こんな人が現地就職しやすい！

ワーホリの後に現地就職しやすい人には、下記のような特徴があります。

上記のいずれかに当てはまる人は、ワーホリから現地就職するハードルが低くなります。逆に、どれにも当てはまらない人は、先に上記の項目をクリアすることで就労ビザや永住ビザにつなげやすくなります。例えば、下記のようなことを実施するといいでしょう。

ただ職歴といってもどんな仕事でも良い訳ではありません。職種によって、ビザが取りやすい職種とそうでない職種があります。どの職種で就労ビザや永住ビザを見極めるのがとても重要です。留学エージェントや移住エージェントに相談して決めるのがおすすめです。

現地就職にかかる費用と期間

ワーホリから現地就職する場合の費用と期間を紹介します。まずは、期間です。期間は持っているスキルによって大きく異なるが、ワーホリは最長滞在期間が決まっています。例えば、ドイツは最長1年、オーストラリアは最長3年です。その間に就職先を見つけて、その会社にスポンサーになってもらい就労ビザを取得する方法があります。

費用は国によって異なるが、必要になるのは下記のような費用です。

海外転職にかかる費用についての詳細は、下記記事でも紹介してるのでご覧ください。

ワーホリ後に現地就職するためのコツ

ワーホリ後に現地就職するコツを下記で詳しく解説していきます。下記方法で、現地就職が確実に可能になるわけではありませんが、現地就職の可能性を高めることができます。

日本での職歴を活かす

すでに日本で何らかの職歴がある人は、海外でもその業界の仕事を探すのがおすすめです。日本でもそうですが、海外でも業界での職務経験があることで、就職しやすくなります。国によって需要の高い職種とそうでない職種があります。例えば、下記のような特徴がある

盛んな産業では、関連職種の求人が多く出ている。また、その職種に関連するバックグラウンドを持っていることで、企業側が欲しいと思ってくれる可能性が高まります。ただし、現地就職後に永住権取得につなげたい人は下記に注意してください。永住権取得のための職業リストを持っている国では、自分の職種がその職業リストにはいっているか確認が必要です。

例えば、日本で3年不動産営業の仕事をしていた人は、不動産関連の仕事や営業関係の仕事が、行きたい国の永住権対象職業リストに掲載されているか確認しましょう。ITや生産技術などのエンジニア系や看護師などは、需要が高いため職業リストに掲載している国が多い印象です。

人材派遣会社に登録する

国によっては、日本でいう転職エージェントのような会社があります。欧米圏では転職エージェントのような存在はあまりないが、アジア圏ではエージェントが存在する場合もあります。転職エージェントが利用できる場合は、積極的に利用しましょう転職エージェントに相談することで、求人の紹介やレジュメの書き方などをアドバイスしてもらえます。

人材派遣会社に登録しなくても、求人掲載サイトを複数確認することも重要です。日本で転職活動をするときに、マイナビ転職とリクナビNEXTなど複数のサイトを確認するように海外でも複数の求人サイトを確認しましょう。可能であれば、3～4サイトでよい求人が出ていないかを随時チェックしましょう。

とにかく応募しまくる

少しでも良いと思った会社があれば、どんどん応募しましょう。海外では、応募をしても返信が来ないことも多いです。また、求人サイトではよさそうな求人に見えても、実際に面接を実施してみるとイメージと違うことも。まずは気になった会社に一通り応募してみて、面接を実施してみて本当に働きたい会社はどこなのかを決めていきましょう。

特に、日系企業の多いタイやドイツでは、日系の企業に応募することもおすすめです。日系企業では、日本語と現地の言葉(または英語)を話せる人を探していることがあるため、日本語が話せるだけで就職に有利になる可能性があります。また、日系企業では社内に日本人が複数人おり、生活面やコミュニケーション面で心強いという特徴もあります。

まずはインターンシップから始める

インターンシップから始めるのもおすすめです。インターンシップの応募は正社員として応募するよりハードルが低いです。インターンシップ先の企業で働いて、正社員に登用されるケースもあります。正社員登用が難しくても、働いた経験ができるので、インターンシップ後に正社員の求人に応募する際の自己アピールにも使えます。

インターンシップは、無給と有給の2パターンがあります。無給の方が企業側のハードルは下がるが、無給で長期間働くのは経済的に難しいと思うので、自分の経済状況などを踏まえてどちらにするか決めましょう。

とにかくがむしゃらに仕事する

ワーホリビザを保持している際に、とにかくがむしゃらに働くことも重要です。ワーホリビザは1年など期間が決まっています。通常であれば、1年働いて日本へ帰国する必要があるが、仕事ぶりが評価されて、企業から就労ビザを出してもらえることがあります。

企業側にどうしても延長して働いてほしいと思わせれば、就労ビザや永住のスポンサーになってくれるのでラッキーです。そのためには、がむしゃらに働いて企業にとって有益な人になる必要があります。

また、会社によって就労ビザをよく出す会社とそうでない会社があります。会社の同僚で就労ビザを取得して働いている人がどれくらいいるかを確認しましょう。就労ビザで働いている人が多い会社では比較的就労ビザを出してくれやすく、就労ビザで働いている人がいない会社はあまり出してくれない傾向があります。

自分と似たようなシチュエーションで、就労ビザを得た経験のある同僚がいたらアドバイスをもらうことで、就労ビザにつながる可能性が高まるかもしれません。

就労ビザではなく永住ビザも申請しておく

就労ビザを取得しなくても永住権が取得できれば、その国で自由に住んだり働くことができます。国によっては、就労ビザ取得に関係なく、永住権を申請できる国があります。

例えば、オーストラリアでは技術移民独立永住ビザというポイント制のビザがあります。このビザでは自分の年齢や学歴、職歴によってポイントを加算していき、合計が65ポイント以上で申請可能です。申請したら必ず永住権が獲得できるわけではありませんが、永住権申請条件を満たしている人は申請だけしておきましょう。

自力で永住権を獲得できれば、働いている会社を自由に辞めることもできます。また、会社側は就労ビザを発行することなくずっと働いてくれるので、長く雇用するメリットがあります。

セカンドワーホリビザ申請をする

オーストラリアに限り、セカンドワーホリビザを申請できます。セカンドワーホリビザとは、ワーキングホリデービザの期限を1年→2年へ延長できるビザです。

ワーホリ期間中に88日間以上、農業などの特定業種で働くことでセカンドワーホリビザを申請できます。単純にオーストラリアに滞在できる期間が延びるので、就労ビザや永住権取得の可能性が広がります。

例えば、渡航してすぐに88日間農業に従事して、その後に職種に応募し始めるとことで残りの1年9カ月を就労ビザ取得のために費やすことができます。また、オーストラリアにはサードビザという制度もあり、さらに1年延長することができます。セカンドやサードビザを有効に活用して、就労ビザや永住につなげる可能性を高めましょう。

現地就職する際のビザについて

ワーホリビザ後に下記のようなビザを取得することで、現地でそのまま働ける場合が多いです。国によって異なりますが、基本的には下記のどれかを取得する必要があります。各ビザの取得難易度とおすすめ度を紹介します。

就労ビザ

取得難易度：★★★☆☆（国によるが永住ビザよりは簡単）
おすすめ度：★★★★☆（比較的おすすめ）
費用：★★★★☆（比較的安い）

最も一般的な就労ビザです。就労ビザは、働き先の企業が発行してもよいと判断した場合に取得できます。ワーホリで渡航後に働いた先で、仕事ぶりが認められて就労ビザを取得できる場合が多いです。ワーホリで渡航後に就職先が見つかったら、認められるためにとにかくがむしゃらに働くことが重要です。

または、日本で海外の就職先に合格した場合はいきなり就労ビザが発行され、渡航できる場合もあります。就労ビザは2年や4年など期間が決まっている国がほとんどで、期間満了になると更新が可能な国もあります。就労ビザ保持者が自動的に永住権につながるパスウェイを用意している国もあるので、要チェックです。

永住ビザ

取得難易度：★☆☆☆☆（すべてのビザの中で一番難易度が高い）
おすすめ度：★★★★★（比較的おすすめ）
費用：★★★☆☆（国によるが申請費用が高額な場合も）

永住ビザは、他のビザと比較すると取得難易度が高いビザです。永住ビザの申請条件は国によって複数あり、職歴や学歴、英語力などを総合的に判断される場合が多いです。

ワーホリビザから直接永住ビザに切り替えるのは、珍しいパターンだが実際にこのパターンで取得した人もいます。永住ビザは、その名の通りその国にずっと居住することができるビザのため、もちろん就労も可能となります。

簡単に言うと、国籍は日本のまま変わらず永久的に住む権利を得られるというイメージです。ワーホリや就労をして、その国を気に入った場合は永住ビザの取得も検討しましょう

学生ビザ

取得難易度：★★★★★（難易度は低い）
おすすめ度：★★☆☆☆（働けても就労時間制限がある）
費用：★★★★☆（比較的安い）

一番取得のハードルが低いのは、学生ビザです。多くはないですが、学生ビザで働ける国もあります。例えば、下記のような国で学生ビザで働くことができます。

国	学生ビザ期間中の就労可能時間
アイルランド	20時間／週（ホリデー期間はフルタイムOK）
オーストラリア	20時間／週（ホリデー期間はフルタイムOK）
ニュージーランド	20時間／週（博士・修士課程生は制限なし）
アメリカ（条件あり）	20時間／週（通学している大学内の仕事であればOK、キャンパス外はNG）
カナダ（条件あり）	20時間／週（政府認定の学校に通っているなど条件あり）
イギリス（条件あり）	20時間／週（ホリデー期間はフルタイムOK）
ドイツ	フルタイム（1日8時間）120日／年、ハーフタイム（1日4時間）240日／週

学生ビザは働けても就労時間に制限がある国が多いので、フルタイムで働くことは難しいです。基本的に学期中は週20時間までの就労、ホリデー期間はフルタイム就労がOKという国がほとんどです。国によっては、政府認定の学校か・通学する期間・経済的に就労する必要があるかの証明、などの条件つきで就労可能なところもあります。

学生ビザではフルタイムで働けませんが、パートタイムで働いていた会社がスポンサーになって学生ビザ終了後に就労ビザに切り替えをしてくれることもありますのでパートタイムでも評価が良ければ長期就労のチャンスがあります。

トレーニービザ

取得難易度：★★★★☆（難易度は比較的低い）
おすすめ度：★★★☆☆（働けるが期間が決まっている）
費用：★★★☆☆（高くも安くもない）

トレーニービザ制度を保有している国は少ないです。アメリカは、トレーニービザ制度を持っていてJ-1ビザとして知られています。 J-1ビザは、交換交流プログラムの一環で米国へ渡米する方を対象としていて、短期間で取得可能なため若年層を中心に申請者が増加しています。

トレーニービザという名前の通り、企業のインターンシップとして働きながら米国内での滞在が認められる制度です。有給・無給を問わず米国内でインターンシップとして働く際はJ1ビザが必要となります。J-1ビザの概要は下記の通りです。

取得費用	4,000～5,000USAドル(インターン) 4,500～6,000USAドル(トレーニー)
取得に必要な期間	2～3カ月
有効期間	12カ月(インターン) 18カ月(トレーニー)
更新の可否	不可
配偶者の労働可否	不可(配偶者はJ2ビザ)

その他、下記4点もビザ申請の条件として必要になります。

J-1ビザは更新が難しいという特徴があるため、学生ビザで学校に通った後に利用するのがよいかもかもしれません。

まとめ：ワーホリビザから現地就職も可能だが、ハードルは高い！

ここまで、各国のワーホリの取得条件や就労条件、ワーホリ後に現地就職するためのコツなど解説してきました。ワーホリから現地就職しやすい人の特徴は、下記の通りです。

ワーホリ後に現地就職できる可能性を高める方法は、下記の通りです。

ワーホリ後に現地就職できるビザは、下記の通りです。

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